事業復活支援金の事前確認（全国対応）
★事前確認のご相談（終了）★
個人様：11,000円／法人様：22,000円（税込）
（事前確認通知の発行料を含みます。）
土日祝日・早朝夜間・即日対応可
ご相談（有料）のうえ、事前確認の是非を判断させていただきます。
★弊所の業務は「事前確認」とそのための相談となります。申請代行や申請サポートは行っておりません。
★事前確認を行えない場合も、相談料の返金は致しかねます。
★国からの事務手数料を辞退します。
ご注意
過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。
お問い合わせ
電話：050-3555-7830（平日：10時〜18時）
Mail：メールフォーム
事前確認のご依頼の流れ
★大まかな流れ★
１ ご相談チケットのご購入
２ メールフォームのご入力
３ 日程調整／資料用意・事前準備
４ 相談対応（WEB会議）
５ 事前確認／事前確認通知の発行
【1】ご相談チケット
【ネットショップ】「すぎな行政書士事務所」の「事業復活支援金」カテゴリーにおいて、「事前確認 ご相談チケット」をお買い上げください。
★ご相談チケットは、「法人様」と「個人様」に分かれています。
★ネットショップ「すぎな行政書士事務所」
★ネットショップのご利用方法
【2】ご連絡
メールフォーム「【事業復活支援金】事前確認のご依頼」より、申請者情報・相談日程の希望をお知らせください。
【3】事前準備� 浸駑鼠儖�
弊所より必要資料をご案内差し上げます。資料をご用意の上、電子データにて弊所までお送りください。
★資料の送付方法について
【4】日程調整
相談日程を調整させていただきます（お電話・メール）
★調整後の日程変更は、1度だけ対応させていただきます。
【5】事前準備�◆親睛毒聴�
「事業復活支援金の詳細について」をご精読下さい。
★事業復活支援金の詳細について
【6】事前準備��／宣誓同意書
「事業復活支援金に係る宣誓・同意書」の内容を確認のうえ、自署してください。
★事業復活支援金に係る宣誓・同意書
【7】相談対応（WEB会議）
弊所のご案内したURLへログインしてください。
★お約束日時にお越しいただけない場合、または、ログインいただけない場合、キャンセル扱いとさせていただきます。
★WEB会議の利用方法は、「WEB会議について」をご参照ください。
★コロナ感染対策のため、対面での相談は行っておりません。
【8】事前確認
事前確認が可能な事業者様につきましては、弊所にて事前確認通知（番号）を発行させていただきます。
事前確認できない場合は、お引き取りいただきます。なお、相談料の返金は致しかねます。
ご用意いただきたい資料
ご相談にあたり、以下の資料をご用意ください。
本人確認書類
以下のいずれかの資料
・ 運転免許証（表裏両面）
・ マイナンバーカード（オモテ面）
・ 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面）
・ 在留カード（表裏両面）
・ 特別永住者証明書（表裏両面）
・ 外国人登録証明書（表裏両面）
・ 身体障害者手帳
・ 療育手帳
・ 精神障害者保健福祉手帳
・ 住民票の写しとパスポート
・ 住民票と各種健康保険証
確定申告書
以下の要件を満たす確定申告書の控え
・ 2019年11月、2020年11月及び基準期間（※）を含むこと
・ 収受日付印のあること（e-Tax の場合は受信通知メールがあることまたは受付日時が印字されていること）
★「基準期間」とは、2018年11月から2019年3月まで、2019年11月から2020年3月まで又は2020年11月から2021年3月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間を言います。
帳簿書類
2018年11月から対象月（※）までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
★「対象月」とは、2021年11月から2022年3月までの期間のうちのいずれかの月であって、基準期間の同じ月と比較して、売上が30%以上減少した月で、申請を行う日の属する月の前月までの中から申請者が選択するひと月を言います。
★売上台帳、請求書、領収書も全て電子データ化して下さい。
★量が多い場合は、特定の時期を指定いたします。
通帳
2018年11月以降、現在に至るまでの取引記載のある通帳
★2018年11月以降全ての入出金記録をご用意ください（マスキング不可）
宣誓・同意書
内容をご確認のうえ、署名をお願い致します。
★事業復活支援金に係る宣誓・同意書
履歴事項全部証明書（法人様）
法人の場合に必要です。
3か月以内に発行されたものをご用意ください。
委任状（法人様）
法人の代表者様以外の方（代理の方）が、事前確認の対応をされる場合に必要です。（代表者様に直接ご対応いただける場合は、不要です。）
★委任状
★委任状（記載例）
WEB会議の場合
WEB会議（ZOOMなど）をご利用の場合、上記資料については電子データ（PDFなど）に変換のうえ、ご提示いただきます。
★WEB会議の利用方法は、「WEB会議について」をご参照ください。
事務局HP
お客様の声
丁寧な対応です！
友人から「無料で事前確認してくれところは、対応がイマイチだった…」と聞いていたため、有料でも丁寧にみてくれるところを探していました。おかげさまで丁寧にご対応いただき感謝しています（50代／男性）。
不足資料の指示も的確です！
不足している資料の指示も的確です。銀行から銀行口座の取引記録を取り寄せるのに時間がかかりましたが、その間、事前確認手続きを待っていただけるなど、親身にご対応いただけました（60代／男性）。
HPをみて決めました！
ネット検索からたどり着きました。HPで事前確認の手続きを丁寧に説明していたので、こちらに依頼することに決めました（40代／男性）。
ご注意
事前確認通知番号の発行について
申請希望者様が、「事業を実施されていること」および「事業復活支援金の給付対象等を正しく理解していること」を確認できない場合は、事前確認通知番号の発行を控えさせていただきます。
相談時間について
受任案件が急増しており、後のお客様との相談時間を厳守するため、1回の相談時間を1時間に制限させていただきます。
時間内で確認作業を終えられますように、資料については万全に整えていただけますようにお願いいたします。なお、WEB会議の場合、全て電子データでご用意ください。
ご返金について
以下の場合、お支払いいただいた相談料のご返金は致しかねます。
・ 事前確認できないと判断した場合。
・ お客様都合でキャンセルした場合（約束した時間にお越しにならない、2回以上の日程変更を含む）
・ その他、信頼関係を損なったと判断できる事情が認められた場合
不正受給について
弊所は、各種補助金・助成金・支援金の不正受給をもくろむ方にとって、ご希望に添えない事務所です。ご希望を裏切る結果となることが目に見えておりますので、不正受給をご希望の方は弊所の利用をお控えください。
事業復活支援金の不正受給には、断固とした対応を採らせていただきます。
事業復活支援金の関連資料
事業復活支援金（概要資料）
★事業復活支援金（チラシ）
★事業復活支援金（リーフレット）
★事業復活支援金の概要について
経済産業省HP
★事業復活支援金（経済産業省HP）
★事業復活支援金の詳細について
★事業復活支援金給付規定
事業復活支援金事務局
★事業復活支援金事務局HP
★申請要領（中小法人等）
★申請要領（個人事業主等／事業所得）
★申請要領（個人事業主等／雑所得・給与所得）
★事前確認に必要な書類